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厚生労働省は、新型インフルエンザの流行のために２００９年10月18-24日の間、休校、学級閉鎖、学年閉鎖の措置を取った保育所、幼稚園、小中高校が1万3964施設で、前週(11-17日)の8534施設の1.6倍だったと発表しました。

措置直前の患者数の合計は21万3826人(前週16万1235人)で、前週に比べ約5万人増。

厚生労働省は、１０月27日までに入院した患者では、4割を占める5-9歳を中心に、8割以上が14歳以下で、21-27日でも同様の傾向と指摘。流行の中心は中学生以下の年代との認識をあらためて示した。

2008年12月1日、京都府舞鶴市の市立明倫小学校で、6年の男子児童（12）が教室内で転倒し、意識不明となった。

男児は救急車で病院に搬送されたが、約1時間半後に死亡した。男児は鬼ごっこをしていたといい、府警舞鶴署が詳しい原因を調べている。
　
水嶋校長によると、男児は始業前に体育館で同級生6人と鬼ごっこ遊びをして、始業時間のため4階の教室に戻った後も、鬼ごっこを続けていた。

男児は鬼役で、同級生を捕まえ損なって倒れ、スチール机の脚の部分に後頭部を強打したらしい。当時、担任は職員朝礼のため教室にはいなかったという。　

「放課後、外で５人以上で遊ぶこと」。

荒井育恵養護教諭（５０）が埼玉県の小学校に勤めていた時、出した「宿題」だ。

６年ほど前、１年生の教室をのぞくと、クラスの３分の１ほどの児童が机に突っ伏したり、床に寝そべったりしていた。まるで、「台風になぎ倒された稲穂」のように。

じっと立ったり、座っていたりするには背筋の力が必要だ。各学年の児童の背筋力を測った。体重で割った指数でみると、男子では６年生が最も弱かった。

筋力の低下は外遊びが減ったためではないか。そう考えての「宿題」だった。「学校が指示しないと、自分からは遊ばない子どもが増えた」

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2007年6月20日 読売新聞
　１６日の参加者は２年から６年までの２１人にとどまった。埼玉県深谷市立深谷小学校（児童６０４人）の図書室で行われた土曜補習「がんばル～ム」。市販の算数ドリルや漢字の書き取りの自習が基本だ。

　「ちいきの先生」５人が赤ペンを持って指導する。開始から１０分。「もうやりたくないな」と、男子児童が机に突っ伏すと、「ほらほら、頑張らないと」と、ちいきの先生がなだめた。

　がんばル～ムは毎週午前中、４５分間２コマ行われている。「子供が飽きないように工夫しています」と、指導役の１人、新井洋子さん（５７）。出席シールをはるスタンプカードや、ドリル問題を全部解くともらえる表彰状もパソコンで自作した。元中学校教諭だけに「子供とかかわるのが好きなんです」。

　深谷市は２００２年度、学校週５日制に合わせて、全小中学校１９校でがんばル～ムをスタートさせた。初年度は小学生の３８％、中学生の３５％が申し込んだが、その後、参加率が急低下した。特に中学生の参加率は３％台まで減り、０４年度からは小学生だけの実施だ。その小学生も約５％。

　ちいきの先生は、教員ＯＢのほか、主婦や会社員など様々。「高校受験を目指す中学生には物足りない面もあったと思う。ただ、市民参画も狙いの一つで、簡単には廃止できない」と市教委。５％は続けるかどうか、ぎりぎりのラインだ。

　沢出晃越（さわいでこうえつ）・生涯学習課長（４８）は「学習支援は一つの選択肢。５日制が子供たちに定着し、スポーツをしたり、学習塾に通ったりしているようだ」とみる。ただ、実態調査はしていない。

　同様の土曜補習をしていた茨城県古河市も昨年度、中学生の参加率が３・１％に落ち込み、今年は小学生だけにした。小学生も年々減り、今年度は１８・１２％。来年度は小学生の部も廃止するかを検討するという。

　市教委の青木英雄学校教育部長は「当初は、子供たちの居場所作りの意味もあった。部活動など、ほかの活動に移ったのでは」という。同市でも実態把握の調査は実施していない。

　東京都台東区の「土曜スクール」には昨年度、小学生約５０％、中学生約３７％が参加。中学生の参加率が当初より伸びている。スタート時の０２年度は、地域の教員ＯＢらが指導にあたり、教員はボランティアで参加していた。都が０５年度から、教員も勤務扱いとして、別の日に振り替え休日をとることを認めたため、今は教員主導だ。

　教材は市販のドリルや教員作成のプリント。習熟度に応じて発展的な内容を指導することもある。日ごろから子供の実力をつかんでいる教員だからできる対応だ。「学習がつまらなくなると子供が来なくなる。結局、教員が教えるのが一番」と台東区教委の担当者。現在、全校を対象に、土曜日の活動状況のアンケートを集計中という。

　学力低下の不安や、週末の居場所作りのため、各地で始まった土曜補習。その中身を詰める必要がありそうだ。（大垣裕、写真も）

　「学習活動望む」は４人に１人　日本ＰＴＡ全国協議会が昨年実施した小中学生の保護者３８６６人への調査では、「土日に子供たちにしてほしい活動」（複数回答）は、「家族とともに行動する」が６０．３％と最も多く、前年より２７．５ポイント増えた。「家の手伝い」５１．９％、「部活動などスポーツ」４３％が続いている。「教科等に関する学習活動」は２５．５％で、３．８ポイント減少した。

2007/02/19 　産経新聞
【日本人解剖】運動能力「子供」　体力低下、歯止めかからず

日本の子供の基礎体力が下がり続けている。２０年前と比べ、特に持久力や跳躍力などの低迷が著しい。運動不足が主な原因とみられ、専門家は「将来の生活習慣病につながる可能性もある」と警鐘を鳴らす。そんななか、都心部では「体育の家庭教師」が人気を集め、子供の体力増進につながる新しい取り組みとして注目されている。（堀江政嗣）

２０年前から下落
東京オリンピックが開催された昭和３９年から文部科学省が毎年実施する「体力・運動能力調査」。平成１７年度の最新調査結果では、昭和６０年ごろから続く長期低落傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになった。数字の変遷をたどると、日本の子供の体力低下の実態が浮かび上がる。

まず、身長・体重など体格面はぐっと伸びた。身長は１１歳男子が昭和６０年度の１４３．２センチから１４５．１センチに、女子が１４５．５センチから１４６．９センチに。体重は同男子が３６．５キロから３９．１キロに、女子が３７．８キロから３９．５キロになった。

本来なら体格の向上に伴って体力テストの記録もよくなるはずだが、実際は逆で、たとえば昭和６０年度の１１歳男子５０メートル走平均記録は８秒７５だったが、平成１７年度は８秒９５と０．２秒も遅くなり、６０年の女子平均（９．００秒）に近づいている。最も低下傾向が著しいテスト項目は立ち幅跳びで７、９、１１歳の記録の下落率は男女ともほぼ１０％だった。

１０年以上にわたり、同調査に携わってきた順天堂大の青木純一郎副学長（運動生理学）は「子供の体力・運動能力低下に歯止めをかける要因が見あたらず、今後も下がり続ける恐れもある。このままでは頭ばかり大きくなり、手足が衰退して火星人のようになってしまうのではないか」と懸念する。

深刻な運動不足
体力低下の要因はいくつか考えられるが、運動不足の影響が大きいことは間違いなさそうだ。

体力低下が顕著になった昭和６０年前後は家庭用テレビゲーム機が爆発的ブームとなった時期と重なり、青木副学長は「受験戦争の加熱もあって子供が戸外で遊ばず、家の中にいる時間が多くなった」と指摘。実際、アンケートでは「ほとんど毎日（週３日以上）運動する」と答えた子供は２０年前と比べ、男子１０％、女子１５％ほど減った。

今回の調査では、朝食摂取の有無や睡眠時間など生活習慣と体力の関連性も調べた。それによると、６～１７歳の朝食を「毎日食べる」群は、「毎日食べない」と「時々食べない」群より高い持久力を示した。また、６～１１歳で１日の睡眠時間が「８時間以上」群は「６時間未満」群より高い持久力を示したが、１５歳以降では逆に男女とも他の群より低調で、テレビの視聴時間が１日「３時間以上」群は男女とも「１時間未満」、「１時間以上～３時間未満」群より成績が低い傾向が見られた。

朝食摂取や睡眠時間などと子供の体力に直接の因果関係があるかは、現時点では断定できなかったが、青木副学長は「生活習慣の乱れは将来の健康に悪影響を与える可能性があり、正しい生活習慣を身につけることは大切」と話している。

体育の家庭教師
子供の体力・運動能力低下を反映し、「体育の家庭教師」が顧客を伸ばしている。平成５年創業で業界の草分けと言われるスポーティーワン（東京都、水口高志社長）の生徒は約９００人。ここ３年ほどで年間百数十人ペースで増えた。

教師登録する体育大学の学生・ＯＢらを生徒の自宅に派遣し、鉄棒やかけっこ、跳び箱など基本的な運動をマンツーマンで指導する。渋谷区内の教室では最大６人の少人数レッスンも行う。

同社取締役でトレーナーの野村朋子さんは、レッスンを受ける前の生徒の様子に、子供の体力低下を実感させられることが多いという。「２００メートルを走りきれず途中で歩いてしまうなど、忍耐力に欠ける子が目立つ。ペットボトルのキャップを自力で開けられない子もいました」

同社の指導モットーはできるようになる喜びや達成感を知ってもらうことで、野村さんは「都心の子供は外で遊んだ経験が少ないからか、体の動かし方を知らない子が多い。どの種目にもポイントがあり、それがわかれば、ある程度は必ずできるようになる」と話す。

幼稚園年長組の娘にレッスンを受けさせる母親は「半年間で、全然できなかった縄跳びが２０～３０回跳べるようになった。努力して目標を達成することを学んでほしい」。

ゆとり教育の公教育では、体育の時間も削減されており、子供の体力向上のカギも民間が握りつつある。(2007/02/19 )

産経新聞　　2006.09.18

楽しんで漢字先取り
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注目集める「石井式」教育法 　
　
国語力や漢字力の低下が叫ばれて久しいが、幼児や小学校低学年の子供を対
象に「読み先習」を重視した漢字教育を実践している団体がある。故・石井勲氏が
設立した石井式国語教育研究会（東京都渋谷区）だ。

ゲームも取り入れた、楽しく遊びながらの授業で、３年もすれば小学校の配当漢
字１００６字の大半は読めるようになるといい、「石井式」の教育法や教材を採用
する私立の幼稚園・保育所は約５００園に上る。

同会の教室を覗（のぞ）いてみた。（小田博士）

「読み先習」重視で語彙豊かに

≪論語も読誦≫

「子曰（いわ）く、其（そ）の身正しければ、令せずして行わる。其の身正しからざれ
ば、令すといえども従わず」

年中向けの授業は、黒板に張り出された論語の素読から始まった。女性講師の読
誦（とくしょう）につられて子供たちも復唱する。

５分ほどたつと、今度は漢字カードを音読。「神様」「痛い」「全部」「手」「体」「一列」…。

子供たちは声を大きく口ずさむ。

これらは、講師が読み聞かせする昔話の絵本の文中に使われており、２０語句が
抽出されている。今回は「因幡の白兎」で使われたものだ。漢字を身に付けるため、
絵本は同会が独自に編纂（へんさん）。ひらがな文ではなく、漢字かな交じり文で
構成されている。

強制的なたたき込みのように見えるが、そうではない。その後に続くのは大半がゲ
ームだ。漢字カードを使って、フラッシュ形式のクイズをしたり、カルタや神経衰弱も
行ったりする。遊びながらの繰り返しで自然に漢字が身に付くようになっている。

５０分間の授業はあっと言う間に終了した。授業に参加した斎藤万桜ちゃん（５）は
「カルタが楽しいです」。教室に迎えに来た母親の恵美さん（３２）は「私自身、国語
が苦手だったので通わせました。娘に漢字は難しいとの意識はまったくないようで
す」と話す。

≪画数は無関係≫

同会の教育法を編み出した石井氏は「九、鳥、鳩」という漢字で幼児が覚えやすい
順番は「鳩、鳥、九」となることを過去の実験で発見した。一見、大人の常識では信
じにくいが、幼児にとって漢字の覚えやすさは画数の多さではなく、具体性が関係し
ている。

蟻とか林檎（りんご）などの複雑な漢字も、イメージしやすいのですぐに記憶してしま
う。字句に意味を持たない表音文字のひらがなより、表意文字の漢字の方が覚えや
すいのだという。

同会の親団体にあたるＮＰＯ法人「日本漢字教育振興協會（きょうかい）」の氏川弘
行事務局長は「テレビ番組で会話にテロップが出ると記憶しやすいのと同じで、漢
字は視覚言語なので分かりやすい。ひらがなだけの文章は、音を拾ってしまい読み
づらい」と話す。

国語の基本≫

同協會の土屋秀宇理事長は、国語力低下の原因について（１）ひらがな優先（２）読
み書き同時学習（３）学年別配当漢字による足かせ（４）ふりがな付き漢字を長年認
めてこなかった－の４点を指摘。漢字軽視の現行教育を批判した上で「漢字の読み
先習が大切。。

小学校低学年の教科書は、ひらがなだらけにするのではなく、難しい漢字に送り仮
名を振ればよい」と訴える。さらに「美しい本物の日本語に触れされるのが第一」とし
て、百人一首や唐詩をはじめとした古典の復権を提唱する。

長男の教育に「石井式」の漢字カードを取り入れたという藤原正彦お茶の水女子大
教授は「すべての知的活動の基礎は国語。その基本は漢字にある。語彙（ごい）が
ないと思考力は身に付かない。漢字を徹底的に教え込めば、読書に関心を持つ。

公教育でも取り入れてみてはどうか」と話している。

２００５年１２月１５日　朝日新聞

０４年度に小学生１人にかかった学習塾や家庭教師などの経費は、前回（０２年度）
に比べ１６．４％増の平均９万６６２１円にのぼったことが、１５日に文部科学省が
公表した「子どもの学習費調査」でわかった。

「ゆとり教育」を軸とするいまの学習指導要領が導入された０２年度からこの費目は
増加に転じており、学力低下への不安が塾通いを加速させている様子がうかがえる。
　
調査は、隔年で実施しており、全国の公私立の幼稚園から高校まで９５０校、２万
１６００人を抽出して実施した。
　
年間の学習費総額を学校種ごとに見ると、

公立幼稚園２３万８１７８円（前回比２．２％増）
私立幼稚園５０万９４１９円（同１．９％減）

公立小３１万４１６１円（同７．５％増）
公立中４６万８７７３円（同７．２％増）
私立中１２７万４７６８円（同３．５％増）
公立高５１万６３３１円（同２．２％減）
私立高１０３万４６８９円（同０．４％増）

となっている。
　
最も伸びが高かった公立小は、塾経費や参考書代などを合わせた「補助学習費」が総
額を押し上げている。

補助学習費は調査を始めた９４年度以降、００年度まで４回連続で減り続けたが、
０２年度は２．７％増に転じていた。公立中は２３万４６５８円で、前回比で７．０％
増だった。
　
このうち、学習塾費だけを取り出すと０４年度に１円でも支払った公立小の保護者は
全体の４１．３％（同２．３ポイント増）にのぼった。