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2007年12月20日　
小学生の塾費用１０万円
公立小学校の児童を持つ家庭で、塾や家庭教師などにかかった「補助学習費」が昨年度、初めて１０万円の大台に乗り、公立中と共に調査開始以来、最高額となったことが２０日、文部科学省の調査で分かった。

「ゆとり教育」による学力低下の不安が続いているとみられる。調査は１９９４年度から２年ごとに実施。公私立の幼稚園から高校までの計約１１００校と、保護者約２万８０００人を対象とした。
　
公立小の児童がいる家庭が塾、家庭教師、参考書などに使った金額は１人当たり年平均１０万２１７８円で、２００４年度の前回調査より５５００円増加。塾通いの小学生がいる世帯の率も４３．３％で最高となった。公立中の補助学習費も２３万５９４１円と最高額を更新した。

私立小の学習費は公立の４・１倍
２００６年度に保護者が支払った授業料や入学金、学習塾費、けいこ事の費用などを合わせた「学習費総額」の子ども１人当たり平均額は、私立小学校の場合、公立小の４・１倍に当たる約１３７万３０００円に上り、幼稚園から小中高校を通じて最も高いことが２０日、文部科学省の調査で分かった。

幼稚園から高校までの１５年間を、すべて公立校に通った場合の学習費総額が約５７１万円なのに対し、すべて私立校に通うと３倍近い約１６７８万円となり、１１００万円以上の差がついた。

保護者の収入別でみると、子どもを私立小に通わせている家庭の４３・９％が年収１２００万円以上だった。

公立小の学習塾費は２年前の前回調査から約４０００円増えて約６万２０００円、公立中も約１０００円増の約１７万６０００円で、いずれも過去最高。私立小は約１９万６０００円だった。

調査は１９９４年度から隔年で実施。今回初めて調査対象とした私立小を含め、公私立の幼稚園児、小中高校生の保護者の計約２万３５００人から回答を得た。

学習費総額は約１２６万９０００円だった私立中が前回より０・４％減ったほかは増額。公立小は６・４％増の約３３万４０００円、公立中は０・６％増の約４７万２０００円だった。

授業料や入学金などの「学校教育費」はすべての学校種で増額。私立小は約７８万円で公立小の１３・８倍に達した。公私立幼稚園が前回より３・６～７・９％増えたのに対し、公私立中高は０・２～２・１％の伸びにとどまった。

塾や家庭教師など以外で、けいこ事やスポーツ活動などの「その他の学校外活動費」は、公立小で前回比９・９％増の約１３万４０００円だったのに対し、公立高は同１１・０％減の約４万円、私立高は同２１・７％減の約５万円だった。私立小は２６万９０００円で公立小の約２倍。