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Kyoto Shimbun 　2007年5月9日(水)
系列２校目、京都府南部に
　学校法人同志社（京都市上京区）は９日、けいはんな学研都市の外国人研究者の子どもを主な対象にした小学校の新設を府南部で検討を始めると発表した。実現すれば、昨春開校した同志社小（左京区）に続き２校目になる。今月中に構想検討委員会を設置する。関西の有力私大が系列小学校の新設などで競争を激化させるなか、新しいタイプの小学校開設でさらにブランド力向上を目指す。

　同志社によると、財団法人関西文化学術研究都市推進機構（精華町）から、学研都市の研究機関で働く外国人研究者の子どもの教育施設として、府南部に幼稚園や小学校の開設を求める要望書が昨年１２月に提出された。学研都市には６５の学術研究機関があり、外国人研究者の子どもは大阪や兵庫のインターナショナルスクールに通学する場合が多いという。

　同志社は４月の定例理事会で「同志社国際小（仮称）構想検討委員会」（委員長・大谷實総長）の設置を決定した。委員は大学や学校関係者ら１２人程度で、年内に結論を出す。敷地は約２万平方メートルが必要で、学研都市がある京田辺市や木津川市、精華町で探す。定員の３分の２を帰国子女が占める同志社国際中高（京田辺市）との系列関係は未定という。

　植田弘・法人事務部長は「国際化に対応して英語による授業などを行いたいが、法的に可能か今後、委員会で検討する。外国人のほか、帰国子女や地域の子どもも受け入れられるようにしたい」と話している。 　同志社には現在、１２の大学・小中高校・幼稚園がある。