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2月26日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　■人手不足や離職解消へ　新就労制採用が増加

　働くママを支援します－。少子化の進展に伴い労働力人口が減少するなか、労働市場の担い手として女性の戦力化に期待が高まっている。半面、女性が労働市場に参入、あるいは働き続けることを出産、育児という“壁”が大きく立ちはだかっているのも現実だ。人手不足が顕在化してきた企業にとり、出産、育児を機に離職する女性を戦力としてつなぎ止める工夫も経営課題に浮上、新制度導入に踏み切るケースが増えている。同時に、働くママを支援する新たなビジネスも登場してきた。

　◆壁を破る学童保育

　「小１の壁」を解消－。起業専業企業として新規事業を支援するエムアウト（東京都港区）は昨年９月、東京都世田谷区に小学１～６年生を対象にした、送迎付きのアフタスクール「キッズベースキャンプ桜新町」をオープンした。

　子供を保育所に預けながら仕事と育児を両立してきた女性が、子供の小学校入学と同時に、仕事を継続することが難しくなり、結局、仕事を続けることを断念する。夜７時までだった保育所での延長保育が、小学校入学で民間の学童保育に切り替わると夜６時までに制約される。この１時間の差が母親の就労継続を遮ってしまう。

　この「小１の壁」の解消をねらいエムアウトのキッズベースキャンプ事業部が提案したのが「キッズベースキャンプ」だ。最長夜１０時まで子供を預けられ、多彩な遊びや学びを取り入れた送迎付きで「安全な放課後」も提供する新しいスタイルの学童保育として参入した。

　昨年９月にオープンした「桜新町」は２月現在、約１８０人の会員を抱える。さらに４月には東京都、川崎市に新たに五つのキッズベースキャンプをオープンする。新規開設に当たっては昨年１１月にホームページで開設希望地域を働く母親らから募り、多店舗展開に踏み切る。

　◆継続的に働ける

　一方、企業も女性が結婚、出産後も継続して就労できる制度を取り入れるケースが増えている。中小企業を対象に経営コンサルティング事業を展開するワイキューブ（東京都新宿区）は昨年１２月、独自の出産・育児支援制度を設けた。

　女性社員が結婚、出産後も安心して仕事を続けられるように「Ｙ－ｓｔｙｌｅ　ｍａｍａｓ’　ｐｒｏｇｒａｍ」と名付けたこの制度は、育児休暇後の勤務開始以降に１０日間の特別休暇が取得できる「チアママ制度」や出産、介護などの理由で退職した女性社員が復帰できる「ウェルカムバック制度」など七つの制度から成る。

　同社の場合、昨年１２月段階の社員数１７６人のうち女性が１０３人と６割近いうえ、結婚適齢期といわれる２５～３５歳がそのほぼ７割を占める。コンサルタントという知識や経験が求められる職種のため、結婚や出産で離職されれば、人材面の打撃も大きく、女性社員を結婚、出産後も継続的に働ける制度の導入に踏み切った。

　女性の就労機会が増え、労働力人口減少社会の新たな担い手として女性の一層の労働市場参加が求められ、発足時に「再チャレンジ支援」を看板政策に掲げた安倍晋三政権も、その一環として政策的に女性労働力の増加を促す方向を打ち出している。しかし、制度整備の遅れは否めず、女性の就業率は未婚時に比べ、結婚後、出産後に急速に低下するのが現実だ。

　企業にあっては少子化の進展、人手不足を背景に、女性を戦力化する流れが加速しており、働く女性、母親が継続して働くことができる仕組みづくりが民間ベースで急速に広がりそうだ。